2011-07-27 第177回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○浅野委員 今、私の手元に、中央公論新社から出ました、元外務審議官丹波實氏が上梓されました「わが外交人生」という著書がございます。松本大臣、この著書はもうごらんになりましたでしょうか。もしごらんになっていれば、その感想というか、大まかな評価をお聞かせいただきたいと思います。
○浅野委員 今、私の手元に、中央公論新社から出ました、元外務審議官丹波實氏が上梓されました「わが外交人生」という著書がございます。松本大臣、この著書はもうごらんになりましたでしょうか。もしごらんになっていれば、その感想というか、大まかな評価をお聞かせいただきたいと思います。
五月二十四日の読売新聞に、北方領土交渉に深くかかわられた丹波實元ロシア大使が次のように説明をされております。「一八五五年の日露和親、七五年の樺太千島交換の二条約は、四島が十八島の千島列島に含まれないと明記している。日本はサンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したが、この中に四島は入っていない。
その七月には、ロシア語スクールの代表的人物の一人、丹波實氏が、外務省のナンバースリーの審議官に任命され、新しいロシア政策を推進するチームの上に立ちました。 丹波氏以下の外務省チームと通産省が協力して準備したのが、一九九七年七月二十四日の橋本首相の経済同友会演説です。日ロ友好、ユーラシア外交が打ち出されました。
○松本（善）委員 外務省から聞いたのでは、丹波實在ロシア日本国大使、小池孝行日本外務省ロシア交流室長、川端一郎在ロシア日本国大使館参事官、こう外務省から事前に聞いていますが、違いますか。
外務大臣官房領 事移住部長 畠中 篤君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部長 高野幸二郎君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省経済協力 局長 平林 博君 外務省条約局長 丹波 實
国務大臣 外 務 大 臣 柿澤 弘治君 政府委員 外務政務次官 平田 米男君 外務大臣官房長 池田 維君 外務省総合外交 政策局軍備管 理・科学審議官 林 暘君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省条約局長 丹波 實
○政府委員（丹波實君） この点は先生のおっしゃるとおりでございまして、私たちも純粋の国際法の議論と抑止力の考え方は、考え方としては分けて考えておるわけでございますが、今、外務大臣が申し上げましたとおり、ヨーロッパにおきましてもアジアにおきましても核の抑止力というものは現存していることも事実でございまして、日米安保条約のもとでアメリカの核の傘に依存するということを三十数年間言い続けてきて、今日に至ってそれは
○政府委員（丹波實君） この点は、先生のおっしゃることもわかりますけれども、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないということを言っておりますし、他方におきまして、核が現存しておるということを前提に今後ともまさに核軍縮を進めていくということを言っておりますが、その裏に、核兵器が現存しておって、その現存しておる限りにおいては一定の抑止力としての役割を果たしているということも裏に込められた考え
○政府委員（丹波實君） 私が承知しておる限りそういう国はまだ承知しておりませんが、あるいはあるかもしれません。しかし、この点についての私たちの考え方は、国連総会の決議は拘束力はないということでございます。
○政府委員（丹波實君） 先生がおっしゃっておられるＩＬＯ第二十九号条約というのを確かに日本は一九三二年に批准しております。 この条約の目的は、先生おっしゃるとおり、一言で申し上げますと強制労働を廃止することが目的になっておるわけでございます。
○政府委員（丹波實君） 先ほど申し上げた第二条の２の（ｄ）でございますが、「戦争ノ場合」「及一般ニ住民ノ全部又八一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情二於テ強要セラルル労務」のことを言っておるということでございますので、先生のおっしゃっておられる問題もこの中に入ってきてしまうんじゃないかというふうに考える次第でございます。
高野幸二郎君 外務省総合外交 政策局軍備管 理・科学審議官 林 暘君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省経済協力 局長 平林 博君 外務省条約局長 丹波 實
政策局国際社会 協力部長 高野幸二郎君 外務省総合外交 政策局軍備管 理・科学審議官 林 暘君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省中近東ア フリカ局長 須藤 隆也君 外務省条約局長 丹波 實
○政府委員（丹波實君） セントピータースブルク宣言と申しますのは、先ほども申し上げましたけれども、外敵手段というものと人道的考慮というものを調和させると申しますか、そういう観点からできておるわけでございますが、その一八九九年の毒ガス禁止宣言もそういう考え方に立ってできておるわけでございます。
○政府委員（丹波實君） 一八九九年のダムダム弾禁止宣言も基本的にはこの炸裂性の爆薬に関する宣言でございまして、基本的には先ほど申し上げた考え方に立ってできたものでございます。
○政府委員（丹波實君） 伝統的な戦時国際法の世界の中で、確かに先生おっしゃったようなセントピータースブルグ宣言、これは一八六八年でございますけれども、以来、個々の害敵手段を制限するため、あるいは一般的な基準を定めるための条約がたくさん締結されてきております。 先生、今個々の具体的なことをお求めでございましょうか、全部を挙げると先生のお時間をとってしまいますので……
○政府委員（丹波實君） 主要なものを挙げさせていただきますと、例えば一八九九年の例のダムダム弾禁止宣言というのがやっぱり有名なものだと思います。それから、一般的な基準を定めたものとしては、今、先生も挙げられた一九〇七年のハーグ陸戦法規、これは特に……
協力部長 高野幸二郎君 外務省総合外交 政策局軍備管 理・科学審議官 林 暘君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省条約局長 丹波 實
○政府委員（丹波實君） 一九七二年の九月二十九日に北京で発出されました日中共同声明の中に、前文のところでございますが、次のような箇所がございます。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」。先生がおっしゃっておられるのは、恐らくこの部分であろうかと思います。
沖縄開発政務次 官 星野 朋市君 沖縄開発庁総務 局長 渡辺 明君 沖縄開発庁振興 局長 瀧川 哲男君 外務政務次官 平田 米男君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省条約局長 丹波 實
外務省総合外交 政策局国際社会 協力部長 高野幸二郎君 外務省総合外交 政策局軍備管 林 暘君 理・科学審議官 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省条約局長 丹波 實
技術政策局長 島 弘志君 法務省矯正局長 松田 昇君 法務省人権擁護 局長 筧 康生君 外務大臣官房長 池田 維君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省欧亜局長 野村 一成君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省条約局長 丹波 實
高野幸二郎君 外務省総合外交 政策局軍備管 理・科学審議官 林 暘君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省経済協力 局長 平林 博君 外務省条約局長 丹波 實
○政府委員（丹波實君） お答え申し上げます。
○政府委員（丹波實君） 十一条は非常に長いものですから主要な点だけお答えいたしますと、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに」としてその他の裁判が書かれておりますが、「の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」というのが一番主要な条項でございます。
○政府委員（丹波實君） ポツダム宣言第六項、 吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セ ラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ 生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本 国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ツル ノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢カハ永久ニ 除去セラレサルヘカラス以上でございます。
政策局国際社会 協力部長 高野幸二郎君 外務省総合外交 政策局軍備管 理・科学審議官 林 暘君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省経済協力 局長 平林 博君 外務省条約局長 丹波 實
○政府委員（丹波實君） 国連憲章の解釈の問題でございますので私から答弁させていただきますけれども、国連憲章第一条の目的の一というところに集団的措置という言葉がございますけれども、これは基本的に考えておることは、国連憲章第七章に定めますところの平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動を指す三十九条から始まる条項を念頭に置いた集団的措置、通常集団安全保障と言われておりますけれども、その核心をなすものとして
畠中 篤君 外務省総合外交 政策局長 柳井 俊二君 外務省総合外交 政策局軍備管 理・科学審議官 林 暘君 外務省アジア局 長 川島 裕君 外務省北米局長 時野谷 敦君 外務省経済局長 原口 幸市君 外務省条約局長 丹波 實